2023年6月に刊行して、いまだにベストセラーのザイム真理教。
お恥ずかしいのですが、がんを公表して闘病している森永卓郎氏の大ベストセラー、私はまだ購入しておらず、身内から借りて読んだというもの。
まあ、あとでのしを付けて返すので良いとしましょう。
まず、「ザイム真理教とはなんぞや？」
みなさん、ここに疑問符が付くでしょう。
まあ、予想からして「財務省」がなんだか秘密裏&合法的に悪いことしたり、庶民をだまくらかす、とかそういう話でしょ？
ピンポーン♪その通りなんです。
しかも「真理教」と書いてるから「O-Mu」のことを皆さんすぐに思い浮かべると思います。つまり、財務省はあのような「カルト」的な方法で国民を、洗脳しそして一国の首相までもだまして、上層部だけがうまい汁を吸えるようなシステムを作っている、と筆者は述べているんです。
庶民は生かさず殺さず、、、ネットで元明石市長の和泉氏が「4公６民」「5公5民」とお話しされてる動画がありましたが、元ネタはここかしら？これは、江戸時代の農民の税負担についてなんですが、4割が税金、6割は来年の種や苗など買うためのものも含めた庶民の所得、という意味です。それがいまや「5割が税金、5割が所得」というひどい状態。いや、これじゃ江戸時代より無慈悲だって。
しかも、ここから富裕層から庶民まで一律10％の消費税も払ってるわけです。
1990年までは消費税なかったんですよ。うまい棒にも消費税かからなかったし。
↑これが、失われた30年の元凶、、
さて、筆者はこの中で言いたいことをわたしなりに4つにまとめたいと思います。
1．そもそも財政均衡主義を、国の財政にあてはめてはならん！
財政均衡主義というのは、収入支出の帳尻を合わせる、というもので一般家庭の家計簿と同じ考えです。国の予算は（歳入＝支出）という考えにしてはならない、というものです
本著ｐ.26
経済学には、一般常識とは異なることがいくつもある。たとえば銀行の貸出しだ。銀行は国民から預金を集めて、企業に貸し出している。・・・現実には、銀行は最初に集めて預金の何倍もの融資を実行することが出来る。なぜかというと銀行は企業に対して、現金で融資をすることはほとんどなく、大部分が小切手で融資金を渡す。融資を受けた企業はその小切手を銀行口座に入金するから、貸出金は銀行の預金としてもどってくるのだ。もちろん融資を受けた企業は、他社への支払いに口座の資金を使うが、融資を受けた企業から支払われた資金は、支払いを受けた企業の預金として、これももどってくるのだ。だから、銀行は最初の預金の何倍も融資することができる。これを経済学では「信用構造」と呼んでいる。銀行はお金を作り出すことができるのだ。これを「最初に集めた預金の範囲内でしか融資をしてはならない」という条件をつけて銀行を縛ったら、銀行経営は成り立たない。・・・
財政も同じで自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、より柔軟な財政政策をとることができる。財政赤字は、ある程度拡大させ続けて大丈夫なのだ。
また、国債に関しても、日銀は10年20年の国債の償還期限を迎えたら、1980年代のその当時の「大蔵省」はその元本を返済しないといけない、とおもいこんでいたが、借り換えをして、また10年後にさきおくりしてもよいし、日銀に国債を買わせてもよい、といっている。そもそも日銀は、単純にお金を刷るのではなく、国債というものを買って、日本銀行券を支払っているからだ。
さて、と
この前半に関しては、銀行が企業にお金を貸し出すと、資金を調達した方ととそこから派生した業者間など、いろんなところで利息が発生するから結果的にはお金がどんどん増える、
という見解でいいですかね？（ざっくりと一言にまとめた）
後半は、国債の利子や元本償還に関してですが、
日本が今までなかなか金利を上げるのを渋っていたのもこの国債のせいもあるようですね。金利が上がれば、ますます大量の資金が必要になりますから。ただ、日本の予算収入の三分の一を国債でまかなっているのはだいぶ苦しい気もしますがね。
（2023. 歳入114兆円のうち 69兆円（60%）租税、35.6兆円（31%）公債券））
支出でも4分の一を国債の利子と返還などの支払いに充ててるし。
（2023 歳出114兆円のうち 国債費25.3兆円（22%））
2.社会保障費を消費税でまかなうことが間違い
日本国民も消費税は社会保障費に使われてるからしょうがない、と思っているが実は違う。
日本よりヨーロッパのほうが税金が高いとするが、アメリカには消費税や付加価値税は存在しない。
つまり、消費税以外でまかなうこともできるのだ。
財務省は社会保障財源として消費税を充てる理由を、「税収が安定するから」「特定の世代に負担が偏らない」としているが、
子供から大人までお金を一律10%ももらう、というのは横暴だと思う。社会保障費は会社と個人と折半となっているが、これからも個人だけにたよってしまうのは、企業が社会保障費負担から逃れていることではないか、とも筆者は言っている。
わたしたち自身も、これからの高齢化社会では社会保障費の財源が「消費税」くらいしかないか、というわなに陥っている。
3.消費税について、歴代の首相を洗脳して、財政均衡主義を行った
岸田文雄首相、菅直人、野田佳彦、橋本龍太郎なども首相になる前は消費税増税には反対だったが、のちに増税に賛成する（橋本首相はのちに「大蔵省にだまされた！」といってたらしい）
これは官僚らが、毎日首相に対して財政ひっ迫を述べて「財政均衡主義」と「消費税」の重要性を訴えられて、経済に疎かったり経済関係に疎い首相を洗脳していくらしい。
怖いね、日本の財務省。
消費税をつかって財務省の天下り先を雨上がりのきのこみたいにふやしていくみたい。
つまり、自分とお友達だけが裕福になっていくんだね。
ちなみに安倍晋三首相はちがう。ブレーンに専門家「高橋洋一氏」をおいて、いちいち官僚からのレクチャーを話して、洗脳されたりしないようがんばっていたらしい。消費税10パーセント案も2015年から引き延ばしていた。結果的には2019年に増税となりましたが。
続く
